オンラインカジノでの収益は確定申告の対象となり、正確な税金の計算が求められます。
確定申告を怠ると、重要な法的および財政的な問題が生じる可能性があるため注意が必要です。
ただし、オンラインカジノでの収益には、確定申告が必要なケースと必要ではないケースがあります。
本記事では、オンラインカジノの確定申告の手続き方法と税金の計算方法について詳しく解説します。
また、確定申告をおこなわなかった場合のペナルティについても解説するため、オンラインカジノの確定申告について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
オンラインカジノで税金が発生するタイミング
オンラインカジノでの収益がいつ、どのように課税されるのかを理解すると、合法的かつ効果的な税金の管理が可能となります。
オンラインカジノで税金が発生する具体的なタイミングは、次のとおりです。
- 収入が発生したとき
- お金が銀行口座に振り込まれたとき
それぞれについて、詳しく解説します。
収入が発生したとき
オンラインカジノとは、インターネットを通じておこなうカジノのことですが、オンラインカジノでは勝つこともあれば負けることもあります。
オンラインカジノで利益が出た場合、その利益に税金が課されるため、負けたときには税金を支払う必要はありません。
勝った際の利益から負けた際の損益を差し引いた純利益に税金がかかるわけではなく、利益そのものに税金が課されます。
たとえば、オンラインカジノで200万円勝ち、50万円負けた場合、税金は200万円の利益にかかります。200万円から50万円を引いた150万円に税金がかかるわけではないことに注意が必要です。
利益から損益を引いた150万円に税金が課せられると思う方もいるかもしれませんが、負けた50万円の損益は税金計算には関係なく、利益分のみに税金が課せられます。
お金が銀行口座に振り込まれたとき
オンラインカジノでは、獲得した利益は銀行口座を通じて受け取ることが一般的です。オンラインカジノで得た所得は一時所得に該当し、利益が現金として銀行口座に振り込まれたタイミングで税金が発生します。
オンラインカジノで確定申告が必要になるケース
オンラインカジノで利益を得た場合に、確定申告が必要になるケースは次のとおりです。
- 原則勝利金が年間50万円を超える場合
- 会社員で勝利金が年間90万円を超える場合
- 無職で勝利金が年間146万円を超える場合
それぞれについて解説します。
原則勝利金が年間50万円を超える場合
オンラインカジノで得られた所得は一時所得とみなされ、所得税の課税対象になります。
ただし、一時所得には最高で50万円までの特別控除があるため、オンラインカジノで得た利益の総額が50万円以下であれば、確定申告の必要はありません。
総額50万円とは、一時所得全体の合計に対するものです。そのため、ほかの一時所得がある場合は、合計が50万円を超えると課税対象となります。
会社員で勝利金が年間90万円を超える場合
会社員の場合は、オンラインカジノによる年間利益が90万円を超えていない場合、確定申告は不要です。
会社員の場合、一時所得について次のようなルールが定められています。
- 一時所得の特別控除は最大50万円まで認められる
- 給与等以外の一時所得の課税金額が20万円以下の場合は申告不要
一時所得の課税金額は1/2を掛けて計算するため、「課税金額20万円×2＝一時所得40万円」となります。このルールをふまえると、年間のオンラインカジノの収益が90万円以下の場合、確定申告の必要はありません。
オンラインカジノでの利益と税金は、個人の所得状況やほかの一時所得と密接に関連しています。
オンラインカジノで利益を得る際は、自身の所得状況を把握し、必要に応じて確定申告をおこない、適切に税金を納めることが大切です。
無職で勝利金が年間146万円を超える場合
オンラインカジノ以外の収入がない無職の方の場合、一時所得に付帯する条件は次のとおりです。
- 一時所得は最大50万円まで特別控除がある
- 一時所得額が96万円以下（課税対象額が48万円以下）なら申告不要
一時所得の課税対象金額は、所得額÷2で計算されるため、課税金額が48万円であれば、一時所得の額は96万円になります。
無職の場合、オンラインカジノで得た収益が年間146万円以下であれば、確定申告は不要です。給与を受け取っているかどうかにより、納税の義務が発生する利益額が変わることに留意しましょう。
オンラインカジノで脱税がバレる理由
オンラインカジノは多くの方の手軽な娯楽と収益源となりますが、税金の納付を怠ると重大な法的な問題が生じます。
オンラインカジノで脱税行為がバレる理由は、次のとおりです。
- 銀行口座に記録が残る
- 海外からの多額の送金は税務署に通知される
それぞれの理由について解説します。
銀行口座に記録が残る
オンラインカジノの利益を手にする際には、銀行口座の明細に記録が残ります。そのため、ごまかすことはできません。
オンラインカジノからの出金は、銀行振込、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなど、多くの方法でおこなえますが、そうした取引は一般的に金融機関を介しておこなわれます。
金融取引は多くの場合、詳細な記録が残り、特定の条件下で税務署などの公的機関に開示されるケースがあります。
たとえば、税務署が個人または法人の税金未納や脱税の疑いがある場合、金融機関に対して口座情報の提供を求める場合です。
その際、大きな金額の入金や出金がある場合、資金の出所や用途について疑問が生じ、詳細な調査がおこなわれる可能性があります。
そのため、オンラインカジノで得た収益を含む金融取引は、法的な記録が残ることを認識し、税金の納付義務の遵守が重要です。
海外からの多額の送金は税務署に通知される
税務署は銀行に対して、100万円以上の送金に関する情報提供の義務を課しており、その情報提供を通じてオンラインカジノで得た収入が把握されます。
そのため、オンラインカジノで得た収入については、税務署が把握している可能性が高いといえます。
また、収入を小分けにして出金する試みも、税務署の調査から免れる保証はありません。税務署は国内の銀行口座の入出金履歴を調査する権限を持ち、不正行為や脱税の疑いがある場合、いつでも調査をおこなえます。
税務署は銀行口座に関する情報を詳細に把握できるため、オンラインカジノで得た収入については正確に申告し、税金を納めることが重要です。
確定申告せずに税金の未払いが発覚した際のペナルティ
税金の未払いや確定申告の怠慢が発覚すると、法的な問題や厳しいペナルティが待ち受けています。
- 無申告加算税の徴収
- 延滞税の徴収
- 刑事罰に問われる可能性
税金にかかわるトラブルを避けるためにも、ぜひ参考にしてください。
無申告加算税の徴収
無申告加算税は、法で定められた申告期限までに税務申告を怠った場合に課せられる国税のことです。法定期限内に税金を納付した場合でも、確定申告を怠っている場合には、無申告加算税を避けられません。
無申告加算税は、正当な理由がなく法定期限内に確定申告をおこなわなかった場合に、税額の15％が追加されます。
一般的に無申告加算税は税務署の調査や指摘により発覚し、課せられますが、税務署の調査を受ける前に納税者が自発的に未申告を気付き、申告をおこなった場合、無申告加算税の率は15％から5％に軽減されます。
無申告加算税を回避するためにも、申告期限内に確定申告を怠らず、適正な納税をおこないましょう。
延滞税の徴収
延滞税は、納税義務者が税金の支払い期限を過ぎて納付する場合に、滞納した日数にともない課せられる罰則です。ただし、期限内に確定申告をおこなった場合でも、延滞税が課せられる事例があります。
期限切れ後に申告内容に誤りが発見され、修正申告や更正手続きをおこなった結果、支払うべき税金額が増加した場合です。
そのようなケースでは、延滞税に加えて、過少申告加算税などが課される可能性がある点に注意しましょう。
延滞税の計算方法は、次のとおりです。
納付すべき本税の金額×延滞税の割合×滞納日数÷365＝延滞税額
延滞税の率は、納付期限日の翌日から2か月以内に完納した場合は、原則として年率7.3%で、納付期限日の翌日から2か月を超えて納付した場合は、原則として年率14.6%です。
最新の割合については、国税庁の公式サイトで確認できます。
参照元：延滞税の割合｜国税庁
刑事罰に問われる可能性
所得について正しく申告をしなかった場合、脱税となる可能性があるため注意が必要です。税金の未払いや脱税は法的な違反と見なされ、刑事罰に問われる可能性があります。
刑事罰の適用は、脱税の程度や納税者の過去の税務記録により異なりますが、税務当局は脱税行為を発見するために監査をおこなうことがあり、不正行為が明らかになれば刑事告訴につながる可能性があります。
任意でおこなわれる任意調査は、申告漏れや脱税の事実を把握して、未払いの税金を適切に支払わせることを目的としており、未払いの税金に対して追徴課税される可能性がある一方、逮捕や起訴される可能性は低いです。
強制的におこなわれる強制調査は、一般的にマルサと呼ばれる国税局査察部が、脱税犯を摘発する目的でおこないます。強制捜査がおこなわれる場合、国税局の調査員が自宅や会社、取引先などに来て、強制的に調べ上げます。
強制捜査の中で脱税が発覚すると、逮捕、起訴される可能性が高いでしょう。
確定申告をおこなう時期・場所
税金に関する義務を果たし、正確な納税をおこなうためには確定申告が必要であり、確定申告の時期や場所についての情報を性格に把握しておかなくてはなりません。
確定申告をおこなえる場所は複数あるため、その中から自身が申告をするのに適切で都合のよい場所を選んで申告しましょう。
確定申告をおこなう時期
所得税の確定申告をおこなう時期は、一般的に申告対象の年の翌年2月16日から3月15日です。ただし、払い過ぎた税金の還付のための還付申告は、翌年1月1日以降5年間、いつ提出してもかまいません。
たとえば、年末調整をおこなった会社員が、医療費控除の申告をする場合などが該当します。該当する日が土日や祝日などで税務署が閉庁している場合、期限は翌平日になります。
なお、開庁時間外でも、提出のみであれば可能です。必要書類を封筒にまとめて、時間外収受箱へ投函してください。
確定申告をおこなう場所
確定申告がおこなえる場所は、税務署、申告会場、自宅の3か所です。確定申告書を税務署に直接提出する場合、原則として納税者の住民票に基づいた住所地の税務署に提出します。
ただし、個人事業主が事前に届出をおこなっている場合は、事業所の住所地で申告をおこなえます。
地域により異なりますが、確定申告の時期に確定申告会場を設置している場合もあり、確定申告会場では、申告書の提出のみでなく、申告書の作成に関する相談も可能です。
簡単な申告であれば、その場でスタッフの指導を受けながら申告書を作成、提出できます。ただし、相談をする場合は、事前予約や整理券が必要です。
また、確定申告は、税務署に行かずに自宅で申告書類を作成、提出も可能です。
一般的な確定申告ソフトや、国税庁の確定申告等作成コーナーを活用すると、画面の指示に従い必要事項を入力するのみで手続きできます。申告書の作成が完了したら、e-Taxを利用するか郵送で提出します。
税理士に依頼して税理士事務所から申告してもらう方法もありますが、自身で確定申告をおこなう場合は、3つのいずれかの場所で確定申告をおこなうことになるでしょう。
オンラインカジノで得た利益を確定申告する方法
オンラインカジノで得た利益を適切に確定申告する方法は、次のとおりです。
- 課税金額を計算する
- 必要な書類を準備する
- 確定申告書を作成して提出する
- 所得税を納付する
それぞれ解説します。
1：課税金額を計算する
まず、オンラインカジノで一年間に得た利益の総額を計算し、その総額から控除分の50万円を差し引きます。差額が0以上の場合、その金額が課税対象の一時所得です。
所得税率は所得額に応じて異なり、5%から45%の幅で設定されています。
また、所得税のほかに住民税も課税されます。住民税率は都道府県や市町村により異なりますが、一般的には10%程度です。
2：必要な書類を準備する
確定申告をおこなう際に必要な書類は、次のとおりです。
- 確定申告書
- 収入証明書
- 銀行口座の取引明細書
確定申告書は、所得税を申告する際に必要な基本的な書類で、所得の種類や金額、控除に関する情報などを記入します。
収入証明書は、オンラインカジノでの収益を立証するための書類です。オンラインカジノの公式サイトを通じて取得できる場合があります。
銀行口座の取引明細書は、オンラインカジノからの出金を証明するための資料で、銀行から入手可能です。
また、住民税の計算に必要な住民票や、医療費控除のための領収書など、申告内容によりほかの書類が必要となる場合があります。それぞれの所得状況と控除条件に応じて、必要な書類を取得しましょう。
3：確定申告書を作成して提出する
必要書類を揃えたら、確定申告書に必要事項を漏れなく記入してください。確定申告書は税務署の公式サイトからダウンロードするか、地域により郵送で送られてくることもあります。
確定申告書の作成が完了したら、税務署に直接持参するか、e-Tax、郵送などで提出しましょう。
4：所得税を納付する
所得税の納税方法は、次のとおりです。
- 振替納付
- 電子納付
- クレジットカード納付
- スマートフォンアプリ納付
- コンビニ納付
- 窓口納付
指定の銀行口座から税金を自動で引き落とす振替納付は、手数料がかからず、一度手続きをすれば翌年以降の手続きが不要です。
ただし、口座残高が不足し引き落としされなかった場合、延滞税が課される可能性があります。電子納付は、e-Taxによる口座振替やインターネットバンキングなどがあります。
場所を選ばず自宅や会社などから納付手続きができますが、e-Taxのシステムに慣れていない方には使いにくいかもしれません。
コンビニ納付は、買い物のついでに納付できるため便利です。ただし、一度の納付での利用上限金額は30万円までといった点がデメリットです。
窓口受付は、金融機関または所轄税務署で納付する方法で、窓口の開いている時間にしか納付できませんが、手数料はかかりません。
オンラインカジノで節税する3つの方法
オンラインカジノで得た収益を最大限に活用するために、税金を節約する方法が存在します。
オンラインカジノで節税する方法は、次の3つです。
- 50万円以上勝たないようにする
- 出金を50万円以下に抑える
- 海外口座で資金を運用する
一つずつ解説します。
50万円以上勝たないようにする
オンラインカジノでの年間の利益が50万円以下であれば、特別控除が適用され、税金の納付が不要です。そのため、確定申告の手続きも不要です。
オンラインカジノでのプレイにおいて、予期せぬ大当たりが発生することもあり、50万円以下に収めることが難しい状況も考えられます。
そのような場合は、納税金額が気にならないくらいに得をしているとも考えられるため、素直に喜んでもよいのかもしれません。
利益を着実に増やしている場合であれば、50万円以下の範囲を意識してコントロールすると、適切に節税策がおこなえます。
出金を50万円以下に抑える
オンラインカジノで勝利した利益は、各カジノサイトから出金すると、自身の手元に入ります。出金申請をおこなわなければ、オンラインカジノ内の口座に入ったままです。
税務署は、所得の根拠となる情報を銀行口座への入金などから確認し、課税対象を明確にしますが、オンラインカジノ内での未出金の利益については把握し切れません。
そのため、絶対ではありませんが、50万円以上の利益を得た場合でも、出金額を50万円未満に抑えれば、確定申告の必要はないでしょう。
海外口座で資金を運用する
オンラインカジノで獲得した利益は、日本の口座に振り込まれた瞬間から課税対象と見なされます。そのため、海外の口座を活用して資金を運用すれば、課税対象外となり、確定申告および納税の必要もありません。
オンラインカジノからの利益を海外口座で運用すると日本では税金の対象とならず、節税につながります。
ただし、税務署によっては対応が異なるため注意が必要です。
まとめ
オンラインカジノで得た収益は一時所得として課税され、年間の収益が50万円以上に達した場合、税金が発生します。
会社員の場合、年間の一時所得が90万円以下であれば確定申告が不要です。
ただし、収入はほかの一時所得と合算されるため、全体の一時所得がこれらの額を超えると税金の支払いが必要です。
また、金融機関は取引履歴を保有しており、税務署に情報提供する義務があるため、税金を適切に納めない場合、税務当局にバレる可能性が高まります。
税金の適正な処理は法令遵守の重要な一環であり、個人の信用や社会的評価を守るためにも不可欠です。
オンラインカジノでの収益については、所得状況を正確に把握し、適切な税金を納めましょう。
